かんたんな経済学 / 外部性とは?わかりやすく解説。

マクロ経済学

 この記事では、経済学における外部性という言葉について解説していきます。

結論からいうと外部性とは、売買に無関係な人に与える正or負の影響のことです。

市場では、各人が勝手に利益を追い求めることで全体の生産性が上がるとされています。しかし、その利益を勝手に求める行動が、実は無関係な人に対して何かしらの影響を与えることがあるのです。

のちに述べますが、近年、環境汚染などが一つの例としてあげられるでしょう。

この記事では

・ 経済の仕組みを理解することができます。
・ 正の外部性と負の外部性について知ることができます。
 経済学の知識が身につきます。

といったことがわかります。

外部性とは

 外部性とは、ある経済行為によって、売り手と買い手以外の無関係な誰かに影響を与えることを言います。また、その影響はネガティブなものあれば、ポジティブなものもあります。

・ネガティブな外部性を負の外部性
・ポジティブなものを正の外部性

 市場経済では、各人が交換という行為を経て、自由に利益を求めて行動します。それが、結果として全体の利益になるのです。しかし、売り手と買い手の交換によって無関係の人に利益/損失をもたらすことになるのです。

外部性とは、ある経済行為によって、売り手と買い手以外の無関係な誰かに影響を与えることを言います。また、ネガティブなものを負の外部性。ポジティブなものを正の外部性と言います。

 では、具体的に外部性にはどのようなものがあるのでしょうか?見ていきます。

負の外部性:環境汚染を例に

 負の外部性の最たる例が環境汚染です。企業などが利益を追求するなかで、無関係な人々に環境汚染という負の影響を与えるのです。

 環境汚染は社会全体で見たときに大きなコストになります。その際、環境に関してなんの規制もなければ、企業は環境汚染をし続けるでしょう。なぜなら、企業の勘定には環境汚染による目に見えないコストは入ってこないからです。

 こうした時に、環境政策が負の外部性を最小限に抑え込むことに役立ちます。その手法として以下の二つがあげられます。

・コマンド・アンド・コントロール
・経済的手法

それぞれ説明をしていきます。

コマンド・アンド・コントロール

 一つの環境政策の手法としてコマンド・アンド・コントロールがあります。これは命令や管理によって環境の改善を目指すものです。

具体的には、二酸化炭素の排出量の上限値を定める政策があげられます。1970年代にアメリカで水質浄化法や大気浄化法が制定され、一定の効果をあげました。

しかし、この方法にも欠点があります。それが、規制の虜という問題です。規制する側が規制される産業に対して便宜を図ってしまう傾向のことです。
 他にも、決まり切った方法でしか企業は対応せず、消極的な行動に留まります。なぜなら、積極的に動いたところでメリットがないからです。

汚染を防止する画期的な発明をしても、排出量を大幅に下回っても利益を得ることができないのです。

コマンド・アンド・コントロール命令や管理によって環境の改善を目指す方法

利点:強制力が強いので一定の効果をあげやすい

欠点:規制の虜という問題や、規制される側にメリットが生まれにくい

経済的手法

 コマンド・アンド・コントロール型の環境政策の欠点を補うために生まれたのが経済的手法になります。これは、市場原理を利用して環境に配慮した行動を企業に促す方法になります。

具体例として、環境税の導入があげられます。汚染物質の排出量に応じて税金を徴収するのです。排出にお金がかかるとなれば、企業は積極的に減らす方向に動きます。

コマンド・アンド・コントロール型では、一定の基準を満たせば十分でした。しかし、経済的手法では減らせば減らすほどメリットがあるのです。そのため、基準クリアのために新しい技術が生まれる可能性も生まれてくるのです。

経済的手法:市場原理を利用して環境に配慮した行動を企業に促す方法

この手法では、排出量などに応じて税金をかけます。そのため、企業は積極的に排出量減少に取り組むようになります。なぜなら減らすほどメリットがあるからです。

ここまで述べてきたような環境政策をしても、環境へのコストは0になりません。また、0にするために企業の経済活動を停止させることも懸命ではありません。

最終的に必要なのは、環境へのコストと経済活動のバランスをとることなのです。

正の外部性

 正の外部性の具体例は、技術革新になります。

負の外部性の環境汚染は、売買に無関係な人に負の影響を及ぼしていました。しかし、技術革新は売買に無関係な人にポジティブな影響をもたらします。技術が進歩することで、技術開発に携わらなかった企業にもコストをかけることなく恩恵を得ることができるのです。

 環境政策では、企業に社会に与えるコストを意識させるものでした。しかし、技術革新を推進する政策では、開発者/企業が利益を受け取れるようにする必要性があります。もし、利益を開発者/企業が受け取れないなら

もし、開発者の

知的財産権

 開発者に利益をうけとるための政策の一つが知的財産権による権利の保護があります。それが

・特許権
・商標権
・著作権
・企業秘密

などになります。

助成金や減税

 知的財産権の保護以外に、助成金や減税による技術開発の促進がおこなわれています。

しかし、これらの特許などの制度により、技術促進が阻まれていることも見逃してはいけないでしょう。

コメント

タイトルとURLをコピーしました