外部性(外部経済)とは？身近な事例もあわせてわかりやすく解説。

この記事では、経済学における外部性(外部経済/外部不経済)とその身近な事例を解説して行きます。

結論からいうと外部性(外部経済/外部不経済)とは、売買に無関係な人に与える正or負の影響のことです。

市場では、各人が勝手に利益を追い求めることで全体の生産性が上がるとされています。しかし、その利益を勝手に求める行動が、実は無関係な人に対して何かしらの影響を与えることがあるのです。

また、もっと手軽に経済学を理解したいという方は以下の書籍もオススメなので合わせてお読みください。

といったことがわかります。

また、この記事は本当にザックり外部性について解説します。より体系的に学びたい方は、こちらの記事を読んでみてください。

市場の失敗とは？

外部性とは市場の失敗(market failure)と呼ばれる現象の一つになります。

経済学では、パレート効率性という効率的な状態を最も理想的な状態とします。この状態を完全競争市場といいます。

こうした前提のもと市場の失敗とは、市場メカニズムが働いた結果、パレート最適ではない状態になってしまうことを指します。つまり、理想的な経済の状態ではない状態のことです

そのような状態の例として

• 外部性
• 情報の非対称性
• 不完全競争市場

があげられます。この記事では、外部性についてのみ取り扱います。

情報の非対称性や不完全競争市場は、別の記事で解説しているのでこちらもどうぞ。

外部性(外部経済)とは？具体例もあわせて解説。

外部性(externality)とは、ある経済主体の行動が全く関係のない経済主体の意思決定に影響を及ぼすことです。

また、外部性にも種類があります。それが、

• 外部経済(正の外部性)
• 外部不経済(負の外部性)

です。前者が経済主体にとって不利に働くもので、後者が有利に働くものです。このように、外部性には負の側面を持つものとプラスの側面を持つものがあるのです。

外部不経済の例として、公害があります。これは、工場から流れた汚染水によって、川下の住民に被害が及ぶものがあげられます。

外部経済の例としては養蜂場と果樹園があります。ハチの受粉によって果樹園は作物の繁殖が可能になりますし、養蜂場はミツを得ることができます。

その他の例に関しては、後述します。

私的限界費用と社会的限界費用

外部性を分析する上で、費用面に関して注目する必要性があります。つまりコストです。特に社会全体と企業の立場から見た費用を分けて考える必要性があります。

限界費用(MC)は二つに分けることができます。

• 私的限界費用(PMC)
• 社会的限界費用(SMC)

です。前者は外部性を考慮しない限界費用。つまり、企業からみたな費用。後者は外部性を考慮した限界費用になります。

つまり、社会全体からみた費用になります。この私的限界費用と社会的限界費用の大小が外部経済か外部不経済を分けることになります。

外部不経済

　外部不経済の場合、社会的限界費用(SMC)＞私的限界費用(PMC)となります。つまり、社会にかかるコストが大きく、一方で、企業などの経済主体が少ないコストで収益を得ている状態です。

以下のグラフを見ながら解説していきます。

個人が自分の利益のみを追求し、社会にかかる影響を無視して行動した結果、社会に多大なるコストをかけることが外部不経済でした。

これを個人の視点から見た場合の利潤最大化条件は

となります。

このときの市場均衡点は、需要曲線と私的限界費用(PMC)曲線の交点になります。これに対して、社会全体から見たときの資源配分は、需要曲線と社会的限界費用(SMC)曲線の交点になります。

これらに対して、余剰分析をおこなうと、社会全体のコストを負わず、低い限界費用のもとで生産していることがわかります。青い領域が外部不経済に相当します。また、外部不経済の場合、ポテンシャル以上を企業が発揮しているため過剰生産になります。

外部経済

　外部経済の場合、私的限界費用(PMC)＞社会的限界費用(SMC)となりまます。

外部不経済の場合と同様に、企業は社会のことを考慮に入れず生産を行います。企業か実現した利潤最大化条件は、

です。市場均衡点は需要曲線と私的限界費用(PMC)曲線の交点です。

社会全体からみてのぞましいパレート効率的な資源配分は、需要曲線と社会的限界費用(SMC)曲線の交点で実現します。このとき、総余剰が最大となります。企業は社会全体からみると高いコストで生産をしていることになります。
そのため、もっとポテンシャルがあるにも関わらす生産ができていない過少生産の状態になってしまします。

外部不経済(負の外部性)の例

　負の外部性の最たる例が環境汚染です。企業などが利益を追求するなかで、無関係な人々に環境汚染という負の影響を与えるのです。

　環境汚染は社会全体で見たときに大きなコストになります。その際、環境に関してなんの規制もなければ、企業は環境汚染をし続けるでしょう。なぜなら、企業の勘定には環境汚染による目に見えないコストは入ってこないからです。

　こうした時に、環境政策が負の外部性を最小限に抑え込むことに役立ちます。その手法として以下の二つがあげられます。

それぞれ説明をしていきます。

コマンド・アンド・コントロール

一つの環境政策の手法としてコマンド・アンド・コントロールがあります。これは命令や管理によって環境の改善を目指すものです。

具体的には、二酸化炭素の排出量の上限値を定める政策があげられます。１９７０年代にアメリカで水質浄化法や大気浄化法が制定され、一定の効果をあげました。

しかし、この方法にも欠点があります。それが、規制の虜という問題です。規制する側が規制される産業に対して便宜を図ってしまう傾向のことです。

他にも、決まり切った方法でしか企業は対応せず、消極的な行動に留まります。なぜなら、積極的に動いたところでメリットがないからです。

汚染を防止する画期的な発明をしても、排出量を大幅に下回っても利益を得ることができないのです。

経済的手法

　コマンド・アンド・コントロール型の環境政策の欠点を補うために生まれたのが経済的手法になります。これは、市場原理を利用して環境に配慮した行動を企業に促す方法になります。

具体例として、環境税の導入があげられます。汚染物質の排出量に応じて税金を徴収するのです。排出にお金がかかるとなれば、企業は積極的に減らす方向に動きます。

コマンド・アンド・コントロール型では、一定の基準を満たせば十分でした。しかし、経済的手法では減らせば減らすほどメリットがあるのです。そのため、基準クリアのために新しい技術が生まれる可能性も生まれてくるのです。

ここまで述べてきたような環境政策をしても、環境へのコストは０になりません。また、０にするために企業の経済活動を停止させることも懸命ではありません。

最終的に必要なのは、環境へのコストと経済活動のバランスをとることなのです。

外部経済(正の外部性)の例

正の外部性の具体例は、技術革新になります。

負の外部性の環境汚染は、売買に無関係な人に負の影響を及ぼしていました。しかし、技術革新は売買に無関係な人にポジティブな影響をもたらします。技術が進歩することで、技術開発に携わらなかった企業にもコストをかけることなく恩恵を得ることができるのです。

技術革新を推進する政策では、開発者/企業が利益を受け取れるようにする必要性があります。もし、利益を開発者/企業が受け取れないなら技術開発へのインセンティブが働かず技術の発展が遅滞することになります。

知的財産権

　開発者に利益をうけとるための政策の一つが知的財産権による権利の保護があります。それが

• 特許権
• 商標権
• 著作権
• 企業秘密

などになります。しかし、これらの特許などの制度により、技術促進が阻まれていることも見逃してはいけないでしょう。手当たりしだいに、特許を申請することで技術を独占することで、他の経済主体がその技術を利用することができません。

助成金や減税

　知的財産権の保護以外に、助成金や減税による技術開発の促進がおこなわれています。例えば、企業の研究開発には税金がかかりません。こうすることで、国内の技術発展を促進するのです。

さいごに

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それは、『スタンフォード大学で一番人気の経済学入門 ミクロ編・マクロ編』です。

こちらはミクロ経済学に関して難しい数式を使うことなくわかりやすく説明してくれています。

これらの本を理解できたら、次に『スティグリッツ入門経済学』を読んでみるのもアリだと思います。ですが、正直、信じられないくらい分厚いので覚悟は必要かもしれません。

しかし、この本を読めば経済学という学問の全体像を知ることができるのでオススメです。